牛めしチェーン店・松屋、値上げ発表…原油価格高騰のあおりで
牛めしチェーン店・松屋が一部値上げを発表～原油価格高騰のあおり受け・牛めしチェーン店・松屋が9月1日（月）の15時より、牛めし（並）をはじめとする一部商品を値上げすることが27日（水）、明らかになった。
同店を展開する松屋フーズは原油価格の高騰などによる、原材料価格の上昇をその理由にあげている。
同社はプレスリリースで「昨今の原油価格の高騰をはじめ、原材料価格の上昇を受け、弊社と致しましてはこの上昇分を吸収すべく企業努力してまいりましたが、今後より一層の原材料価格の高騰が予想されており、一部商品について価格の改定をさせていただくことになりました」と発表。
主な価格改定は次の通り。
牛めし(並)350円→380円、豚めし(並)330円→350円、豚めし(大盛)430円→450円、ビビン丼(並)390円→430円、ビビン丼(大盛)490円→530円、カレギュウ580円→610円、牛皿・プラ牛260円→290円、豚皿・プラ豚240円→260円。
牛めし(並)のセット類は＋30円、豚めしセット類は＋20円。
なお、牛めし（大盛）の価格は据え置きとなっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080827-00000008-oric-ent
２０歳男性＆１７歳少女、蛍光灯「ライトーセーバー」でごっこ遊び→爆発、重傷
手製「ライト・セーバー」爆発、２人重傷英国・人気ＳＦ映画シリーズ「スター・ウォーズ」のファンが、映画に出てくる小道具のライト・セーバー（光剣）を作ろうと蛍光灯に火を付けたところ、爆発して大けがをしていたことが２４日、明らかになった。
当地の報道によると、けがをしたのは２０歳の男性と１７歳の少女で、映画の決闘シーンをまねて自作のビデオを撮影していた。
ライト・セーバーの代用品にするため、２本の蛍光灯にガソリンを注いで火を付けたところ、うち１本が爆発。２人はやけどを負って病院に運ばれた。
警察によると、２人とも重傷。http://www.asahi.com/international/update/0525/004.html?t5
「プリウス、一人勝ちの理由はデザイン」と米経済誌…フルモデルチェンジ前でも納車２ヵ月待ち
プリウス、モデルチェンジ前でも納車2ヵ月待ちハイブリットカーひとり勝ち状態続く・今月7日に発表した08年4-6期連結決算では、売上高が前年同期比4．7％減の6兆2051億円、営業利益が同38．9％減の4125億円と、05年の四半期決算開示以来初の減収減益に陥ったトヨタ自動車。
超優良企業と呼ばれる同社だけに減収減益は各メディアで大きく報道されたが、収益圧迫の理由は主に為替相場の円高と原材料高によるものだった。
一方でガソリン価格の高騰が今や同社のシンボル的存在に成長したハイブリットカー「プリウス」の販売を加速させている。
現行モデルは03年の発売以来常に新車販売台数ランキングの常連だが、現在でも国内の販売店では納車が2ヵ月待ちの状態。
発売して間もないモデルならともかく、そろそろフルモデルチェンジを迎えようとする車種ではある意味異常ともいえる人気ぶりだ。
人気は国内にとどまらず、08年4月には全世界での販売台数が100万台突破し、その勢いは止まりそうない。
注目すべきはハイブリットカーの中でもプリウスだけが一人勝ちしているという事実だ。
原油高によりハイブリットカーに注目が集まっているのは理解できるが、ハイブリットカーはプリウスの他にホンダから「シビックハイブリッド」など3車種、ニッサンからも「ティーノハイブリッド」、米国でもGM（ゼネラルモーターズ）やフォードが製造・販売している。
しかしホンダの「アコードハイブリッド」は07年に販売不振から生産中止、フォードも販売不振のためハイブリット車の生産の打ち切りを検討していると報道されている。
なぜプリウスだけが求められるのだろうか。
米国の経済誌フォーブスはプリウス一人勝ちの理由について「成功した一番の理由は、そのデザイン。他の多くのハイブリットカーは既存の車種にハイブリットシステムを採用しているだけだが、プリウスはメッセージがある」と分析している。
同車は2003年度グッドデザイン大賞を受賞しているが、誰が見てもひと目でハイブリッドカーだとわかるその先進的なデザインが消費者を惹きつけているのだろうか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080812-00000000-sh_mon-bus_all
組織的に不正軽油製造か＝業者など４６カ所を強制調査－大阪府大阪府内の石油製品販売業者が、不正軽油を製造、販売した疑いが強まったとして、府は２０日、府警と合同で、大阪市と滋賀県内にある業者の事務所や、購入していた兵庫、三重、奈良各県内の運送会社など４６カ所を地方税法違反容疑で強制調査した。
府によると、販売業者は、府知事の承認を受けずに、軽油に灯油や重油を混ぜる手口で、不正軽油を製造した疑いがある。
流通ルートが複雑で、発覚を防ごうと、組織的に製造していた可能性もあるという。
府は、販売業者が軽油引取税を脱税していた疑いもあるとみており、押収資料を分析し、販路などの特定を急ぐ。
（2010/10/20-13:17）
ワシントンとその周辺で０２年に１３人が殺傷された連続狙撃事件で、殺人罪などで死刑判決を受けていた元軍人のジョン・アレン・モハメド死刑囚（４８）の刑が１０日、米バージニア州の刑務所で執行された。
米メディアが報じた。
モハメド死刑囚は０２年１０月に、当時１７歳だった共犯の少年とともに、ワシントンに隣接するメリーランド、バージニア両州のガソリンスタンドやショッピングセンターなどで無差別に狙撃して１０人を射殺、３人に重傷を負わせた。
共犯者は仮釈放なしの終身刑の判決を受け、服役中。
弁護側はモハメド死刑囚が湾岸戦争からの帰還後に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に悩み、深刻な精神疾患を抱えていたとして、連邦最高裁に刑の執行停止を求めたが、棄却された。
2009年11月17日20時19分http://www.asahi.com/international/update/1117/TKY200911170442.html
松花江汚染の会社トップ兼党委員会書記を更迭へ
中国石油天然気集団公司（ＣＮＰＣ）は4日、松花江汚染の原因をつくった子会社「吉林石化分公司」の于力・総経理（社長）兼党委員会書記を更迭する人事を決定した。
吉林石化の于氏は職務を解かれ、国務院（政府）と吉林省の事故調査団の調べを受ける。
事故の直接的な原因をつくったベンゼン工場の工場長や担当主任の更迭も決めた。
詳しくは、http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051205AT2M0501A05122005.html
平成２１年度予算の財務省原案に計上された道路予算は、前年度比１１・２％減となる２兆７５７８億円。
一方でこれまで道路特定財源に充てられていたガソリン税などの税収見込み額は３兆１４１６億円で、税収の９割近くが道路に回されることになる。
使途を自由に設定できるという道路財源の一般財源化は、完全に骨抜きにされた形だ。
道路特定財源の一般財源化は、今年５月に閣議決定され、福田康夫前首相は「生活者財源」として活用する方針を表明した。
このため、「環境」「少子化対策」「医療」など、多様な分野の財源として使われることが期待されていた。
しかし、１０月になって麻生太郎首相が地方に１兆円を配分する方針を表明すると、道路財源としての確保を目指して自民党の道路関係議員が攻勢に出た。
首相の「使途が限定されない交付税にしたい」との意向を無視し、１兆円は道路関連の公共事業に使途を限る交付金とすることになった。
一般財源化とともに、ガソリン税から自治体に配分されてきた「地方道路整備臨時交付金」（２０年度予算で約７０００億円）が廃止されるが、この新しい交付金は、まさに看板の掛け替えに終わった。
現在、道路以外に確実に使われると断言できるのは、首相の指示を受け、１兆円の中から社会保障費に充てられることになった６００億円のみ。さらに、これから配分が決まる３３００億円の「重要課題推進枠」では、直轄事業が上積みされることになっており、２１年度の道路予算はさらに膨らむ。
衆院選が近づく中、地方の票離れを恐れる道路関係議員のごり押しの前に道路特定財源の一般財源化は、完全に形骸化してしまった。
実効性のある一般財源化が今後の課題となる。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081220/fnc0812202117023-n1.htm
2005年貿易黒字は約14兆円原油高で10年強ぶり最大
ロシアの05年貿易黒字：原油高で10年強ぶり最大－約14兆円２月10日（ブルームバーグ）：ロシアの中央銀行は10日、同国の昨年の貿易黒字が暫定ベースで1200億ドル（約14兆円）に達し、過去10年余りで最大になったと発表した。
原油高を背景に輸出が押し上げられた。
同中銀がウェブサイト上に掲載した発表文によれば、貿易黒字は前年比40％増。
輸出（金額ベース）は34％増の2453億ドル、輸入は29.3％増の1250億ドルだった。
欧州の港湾業務自由化案、反対デモやストへ・英紙16日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は、欧州連合（ＥＵ）で審議中の港湾業務自由化案に反対する域内各地の港湾労働者らがデモやストを計画、16日以降の積み荷作業に影響が出る可能性があると伝えた。
デモが計画されている欧州議会がある仏ストラスブールには数千人が向かうとみられている。
オランダ・ロッテルダム港で16日に大規模なストが予定されているほか、欧州の原油輸送の拠点であるベルギー・アントワープ港では同日の貨物積み荷作業が全面的に停止する可能性があるという。
自由化案は港湾での積み荷作業などに新規参入を促す内容で、18日に欧州議会で投票が予定されている。
労組側は自由化による人員削減や賃金下落を懸念して反対、11日にはドイツ、オランダなど12カ国で約4万人が参加したストを実施、独ハンブルク港などで影響が出た。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060116AT2M1600716012006.html
＜大阪＞放火殺人で無罪主張の母親に高裁も無期懲役大阪市東住吉区の自宅を放火して長女を殺害し、保険金をだまし取ろうとしたとして、殺人などの罪に問われている母親に、大阪高裁は、一審どおり無期懲役の判決を言い渡しました。
大阪市平野区の青木恵子被告（４０）は、１９９５年、長女のめぐみさん（当時１１歳）にかけた保険金１５００万円をだまし取るため、内縁の夫と共謀して自宅に放火し、めぐみさんを焼死させた殺人などの罪に問われています。
弁護側は「放火ではなく車庫にあった車からの自然発火だった」と無罪を主張しましたが、一審の大阪地裁は「娘の保険金欲しさからガレージの床にガソリンをまき、火を放った」と無期懲役の判決を言い渡していました。
きょうの判決で、大阪高裁の白井万久裁判長は「実の娘を燃えさかる家に残してきた母親の言動として、不自然さを否定できない」とした上で、一審判決を支持し、青木被告の控訴を棄却しました。
ABCWEBNEWShttp://webnews.asahi.co.jp/abc_2_002_200411020501004.html
ガゾリン税に替わる「走行税」の創設を石油連盟会長が提案へ
石油連盟の天坊昭彦会長は１７日の定例会見で、鳩山新政権が実施を表明しているガソリン税などの暫定税率の廃止や高速道路無料化に関連し、ガソリン税などに替わる、電気自動車なども課税対象に含めた「走行税」の創設を政府に提案する考えを明らかにした。
天坊会長は「道路を長期間健全な状態で維持するには相当メンテナンスコストがかかり、財源に非常に不安がある」と指摘。
「エコカーが普及してくるとガソリン、軽油の使用量が減り、だんだん税率が上がるおそれがある」とした上で、「すべての道路ユーザーが薄く負担する形がすっきりしていいのではないか」と、新税提案の理由を述べた。
石油連盟によると、欧州の一部で同様の制度がすでに導入されているといい、実際には衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使い、走行距離などに応じて課税する方法が考えられる。
天坊会長は「早い機会に新しい大臣に話を聴いてもらいたい」と述べ、政府に直接働き掛けていく構えだ。
共同ニュースhttp://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091701000795.html
所得収支黒字が貿易黒字を上回る～日本、貿易立国から投資大国へ
財務省が１４日発表した０５年度上半期（４～９月）の国際収支によると、所得収支の黒字が貿易黒字を上回った。
８５年の統計開始以来、半期ベースで初めて。所得収支は海外子会社からの収益や保有する外国証券の利子・配当などで、日本が「貿易立国」から「投資大国」へと変わりつつあることを示している。
所得収支の黒字は、前年同期比２３．７％増の５兆７２２４億円。
一方、貿易黒字は、原油価格高騰で輸入が増えたため、３０．８％減の４兆９２７１億円に落ち込んだ。
所得収支の黒字が前年同期を上回ったのは５半期連続。
内訳は、海外での工場建設など直接投資に伴う黒字が１兆２６２１億円、株式や債券など証券投資の黒字が４兆２３８５億円。
日本企業が長年の貿易黒字で積み上げた資本を海外に投資してきた結果、その成果が着実に拡大している。
一方、貿易収支は輸出入とも半期ベースで過去最高だったが、輸出が前年同期比５．９％増の３０兆９６４０億円、輸入は同１７．７％増の２６兆３６８億円で、黒字幅が縮小した。
原油価格が平均１バレル＝５３．０７ドルと、前年同期より４割余り上がって過去最高だったため、輸入が大幅に増えた。
所得収支と貿易収支に加え、輸送や旅行部門などのサービス収支を含めた経常収支は、黒字が同５．８％減の８兆８１８５億円にとどまり、２半期続けて黒字幅が縮小。
旅行収支が愛知万博効果で改善し、サービス収支の赤字幅は縮小した。
同時に発表された９月の国際収支は、経常収支の黒字が前年同月比６．５％増の１兆８５８２億円で、２カ月ぶりに前年同月を上回った。
貿易黒字が２０．４％減の１兆１１１７億円で１１カ月連続の前年割れだった一方、所得収支の黒字は３３．５％増の１兆１３２億円だった。
2005年11月14日11時10分http://www.asahi.com/business/update/1114/052.html
ガソリン車並みに強化ディーゼル車の排ガス規制
環境省の中央環境審議会は２２日、ディーゼル車の排ガス規制について、発がん性が指摘される粒子状物質（ＰＭ）と、呼吸器疾患の原因とされる窒素酸化物（ＮＯＸ）の排出を、ガソリン車と同程度まで減らすよう求める答申案をまとめた。
年内にも告示、２００９年以降に販売される新型車に適用する。
今年１０月からの「新長期規制」よりさらに４３－６５％の削減。
特にＰＭは現在の測定限界に近いレベルとなり、同省は「欧米と比べても厳しい世界最高水準の規制」としている。
１０年までに全国で環境基準をクリアする政府目標達成には規制強化が必要と判断。ＰＭを除去するＤＰＦ（ディーゼル微粒子除去装置）の技術開発や、排ガス浄化装置の機能低下を招く軽油中の硫黄の削減が進み、技術的にもめどが立ったとしている。
ソースhttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=YNS&PG=STORY&NGID=main&NWID=2005022201000222引用元：共同通信
対馬市は二十八日、燃油対策について各機関と意見交換する「市石油製品価格対策連絡会議」（座長・長信義観光商工部長、十三人）を設置、初会合を開いた。
農林漁業、商工業、建設業、運輸業などの代表がメンバー。輸送コストが上乗せされ本土より割高な離島の燃油対策について情報を共有、新たな施策を検討、研究する。
会合では、漁業関係者が「出漁を控えざるを得ず、自助努力で対処できない」と窮状を訴え、対馬タクシー協会は運賃の値上げを検討していることを明らかにした。
対馬・壱岐－博多間で離島航路を運行する九州郵船は、一円の単価上昇で年間二千七百万円の経費増とし、三年前に比べ三十円以上値上がりし、さらに運賃値上げや減便を視野に入れるという厳しい状況だという。
市商工会は国に「離島のガソリン税減免」を求める署名約一万八千人分集めたことを報告。
また、ガソリンなど石油製品について、離島への輸送コスト分を本土で負担してもらい、価格差解消を求める意見なども出された。
市は二月五日、長崎市で開かれる第二回県石油製品価格高騰対策緊急検討会議で報告。
次回はその後開き、対馬の石油製品販売業者の代表者を招き、流通や販売価格について意見を聞く予定。
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20080129/01.shtml
割がガソリン節約検討原油高でアンケート・ガソリンスタンドの利用者のうち約９割がガソリン消費の節約を考えていることが１４日、石油元売りの業界団体、石油連盟のアンケートで分かった。
石油連盟がホームページを通じ８月末までに集計したアンケート（回答約２万９０００人）によると、「節約している」は全体の半分近い４８％を占め、「節約したいができない」は３９％、「節約していない」は１３％だった。
日常の必需品として節約が困難な面はあるものの、原油の記録的な高騰でガソリンが急騰し、ドライバーの大半が車の利用を抑えようと考えている実態が明らかになった。
ガソリンの買い控えが進むようなら、元売りやスタンドの経営にも影響しそうだ。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=GIF&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2005091401003497
県タクシー運転者登録センター（千葉市美浜区）に昨年度に寄せられた苦情・要望のうち、近距離乗車や高額紙幣の支払いで舌打ちするなどの「接客不良」（百二十四件）が全体の約六割を占めていることが十日、分かった。
全体の件数は二百十二件で前年度比四十二件減。
同センターでは「不況で需要も落ち込んでいるので、マナー向上で利用率アップも目指したい」と話している。
調査によると、その他の苦情は「迂回運転」十四件▽「乗車拒否」十一件▽「乱暴運転」十件▽「不当料金請求」九件▽「途中下車強要」三件－などだった。
具体的にマナーが悪い例をみると、接客不良では「乗務員がサンダルを履いていた」「ずっと携帯で私用電話していた」「ドアを何度も閉め直した」「タバコ臭く、車内が煙で白くなっていた」－などがあった。
また、その他では「前の車にクラクションを執拗に鳴らした」「（高速から）一般道に下りて、メーターが入ったままガソリンスタンドで燃料を入れた」「スーツケース二個を持ち込もうとしたら、怒鳴って乗せなかった」「急ブレーキ、急発進を繰り返した」－などの例が挙げられている。
同センターでは、こうした事例を冊子にまとめ県内の全事業者や営業所約三百カ所に配布。
「県タクシー協会」（同区）と共同で十月の一カ月間、「さわやかタクシー運動」を実施している。
期間中は、ばんそうこうなどの啓発グッズや乗客に意見を記入してもらうために車内に常備している「さわやかカード」を積極的に配布し、地域住民に根ざしたタクシーを目指している。
記事の引用元：http://www.sankei.co.jp/edit/kenban/chiba/html/kiji02.html
銀行が爆発
中国国営新華社通信によると、甘粛省天祝チベット族自治県にある地方銀行で１３日午前９時（日本時間午前１０時）ごろ、爆発が起き、少なくとも３９人が負傷した。
目撃者によると、何者かが銀行にガソリンを使った手製爆弾を投げ込んだという。
爆発時、銀行は会議中だった。
同県は人口約２１万人で、チベット族が約３割。甘粛省内のチベット族居住区では、２００８年のチベット騒乱の際には、当局への抗議行動が起きている。
2011年5月13日13時25分
ロシア連邦保安局が、シベリアの原油埋蔵量は「国家機密」であり、外資系企業経営陣の外国人が埋蔵量を知るのは違法だとして、英国とロシアの石油合弁大手ＴＮＫ－ＢＰから事情を聴いていることが３１日、分かった。
同社役員のべクセリベルク氏ら複数の幹部が経済紙ベードモスチに語った。
プーチン政権は資源の国家統制を重視しており、外資系資源企業への圧力とみられる。
同社は英国のＢＰ（ブリティッシュ・ペトロリアム）とロシアのチュメニ石油などの合弁で２００３年に設立された。
本社職員１４００人のうち１００人が英国人など外国人。
これに先立ち、産業・技術省は、同社の主力油田である西シベリアのサモトロル油田の開発に「重大な違反」があるとして、開発権停止の可能性を指摘した。
ロシアでは、前社長のホドルコフスキー氏がプーチン大統領と対立して、投獄された石油大手ユコス社が執拗な脱税追及を受けて破産の危機にあり政権ににらまれた資源大手の受難が続いている。
引用http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040531-00000247-kyodo-bus_all
風俗店「じゃじゃ馬」に放火「解雇された腹いせに焼き殺そうとした」61歳の男を逮捕・・・東京都豊島区
勤務先だった風俗店に火をつけ、店長らを殺害しようとしたとして、警視庁巣鴨署は９日、現住建造物等放火と殺人未遂の疑いで、東京都豊島区東池袋の無職、菊地敏行容疑者（６１）を逮捕した。
同署によると、菊地容疑者は「解雇された腹いせに焼き殺そうとした」などと容疑を認めている。
同署の調べによると、菊地容疑者は９日午前２時ごろ、豊島区巣鴨のビル地下１階の風俗店「じゃじゃ馬」のドア付近にガソリンをかけて火をつけ、店内にいた男性店長（５４）と男性従業員（６１）を殺害しようとした疑いが持たれている。
同署によると、２人は煙を吸い込み、のどに軽いやけどを負った。
店はすでに営業を終え、２人で後片づけをしていたという。
菊地容疑者はガソリンをペットボトルに入れて持ち込んだという。
産経ニュースhttp://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100409/crm1004091253013-n1.htm
仙台―岩切間、朝の通勤風景戻るＪＲ東北線も部分開通／宮城
東日本大震災の発生から２１日目の３１日午前、ＪＲ東北線は仙台―岩切間（８．１キロ）で運転を再開した。
宮城県内では２８日の仙石線あおば通―小鶴新田間に続く、在来線の区間復旧。雨の年度末となった朝の仙台駅は、通勤客らで混雑した。
再開された路線や区間が限られているため震災前より利用者は少ないものの、ターミナル駅は少しずつ日常風景を取り戻し始めた。
学校の修了式と先生の離任式に出席するため、岩切駅から仙台駅まで乗った仙台二華高２年高橋紗知さん（１７）＝多賀城市＝は「車でガソリンを使うのはもったいないので、電車が動かなければ出席は諦めようと思っていた。
友達に会えるのが楽しみ」と話した。
仙台市若林区の会社員小座間善彦さん（２５）は「仙台駅から宮城県利府町の職場まで会社の送迎バスで通っていたが、渋滞で１時間もかかっていた。
きょうからは時間短縮ができる」と先を急いだ。
午前１０時現在の警察庁のまとめで震災の死者は宮城、岩手など１２都道県の１万１４１７人となった。
家族が警察に届けた行方不明者は宮城、岩手、福島など６県の１万６２７３人で、計２万７６９０人。宮城県警によると、県内の死者は６９５９人。宮城県災害対策本部によると、県内の避難者は約７万３３００人。2011年03月31日木曜日ＪＲ仙石線に続いて東北線も一部で運転を再開。
仙台駅は通勤客らで混雑した＝３１日午前７時４０分ごろ：東北線４月中旬に全線開通へ[3/31]JR東北線郡山－本宮間が運転再開[11/03/30]
収入増えないのに物価高…安い食品買いだめするより、住居費・生命保険料・自動車関連支出の見直しのほうが効果大
○収入が伸びにくい中での物価高の処し方ここのところ、物価上昇を感じることが増えてきた。
原油の高騰からガソリンをはじめとする石油関連製品の価格が上昇しているし、食料品の価格もじわりと上がっている。
ガソリン価格は、暫定税率が一時ゼロになったものの、衆院で多数を持つ与党が1か月後に復活を再可決して、再び高値を更新した。
暫定税率がゼロだった間に原油相場が上昇したので、ガソリン価格は前よりも高くなってしまった。
（略）個々の生活関連用品の値段を見ても、消費者物価指数を見ても、物価は上昇していて、生活の圧迫要因になっている。
他方で、生産物のウエートで見た物価であるＧＤＰデフレーターは、まだ上昇に転じていない。
これは、大雑把にいうと、日本経済にとって、原材料価格は上昇していても、価格転嫁が進まず、製品価格は上昇していないということなので、企業の収益を圧迫していて、ひいては、従業員の給与の伸びを抑える要因でもある。
（略）多くの日本人にとってそうであるように、収入が伸びにくい中で、物価が上昇する現状をどう考えたらいいだろうか。
（略）副業・転職で収入を増やすのは、人によっては難しいので、手っ取り早いのは支出の削減だろう。
これを考える場合には、支出の小さな項目よりも大きな項目について考えたい。
たとえば、スーパーのチラシを見て食料品の買いだめなどをしても得られる効果が小さいし、節約が趣味ならいいが、そうでない場合は、節約がストレスにもなる。
支出を切りつめるためには、住居費（無理な住居を買ったり借りたりしていないか）、生命保険料、自動車関連支出といった、大きな金額のものから検討するといい。
（以下略）http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yamazaki/at_ya_08051601.htm
暫定税率失効でガソリンの値下げが始まった１日、東京都内のガソリンスタンド（ＧＳ）の一部が、店頭の価格表示を撤去する「値段隠し」の動きをみせた。
安売り競争に歯止めをかけ、値下げできない零細店を守る狙いでＧＳ同士が水面下で結んだ申し合わせ。
業界団体は「違法なカルテル（協定）ではない」と強調するが「値段で店を選べないのはおかしい」と利用客からは不満が漏れた。
墨田区のＧＳは、３月末までレギュラーガソリンを１リットル１４６円で販売し、売値を店頭の看板で掲示していた。
しかし、１日は午前８時の開店から看板の数字を外して空欄にした。
実際は１６円下げて１３０円で売った。
責任者によると、３１日夕、同区内の別のＧＳから「みんな看板を出しませんが、お宅もどうですか」と同調を促す電話を受け、１日の本社の方針で空欄にしたという。
狙いについて「税金分２５円がまるまる下がると誤解する客もおり、トラブルを避けるためだった」と説明している。
このＧＳの周囲１キロには他に６店あり、うち４店は値段を掲げていなかった。
ところが１日夕になって、価格を隠すことが不利とみたのか、従来通りに掲示する店が現れた。
いったんは他店と歩調を合わせたものの、最初から値段を出している店もあり「協定」は崩れた。
都内ＧＳの約９割に当たる１４００店が加盟する東京都石油業協同組合によると、３月２６日の理事会で、複数の理事から「混乱を防ぐため、値段を掲げないよう足並みをそろえてはどうか」という意見が出たという。
高島孝典専務理事は「組織的取り決めなら（独占禁止法で）違法なカルテルかもしれないが、ＧＳ同士が自発的にやるなら過当競争を防ぐ一つの手段だと思う。
理事会でもそう説明した」と黙認する。
しかし納得できないドライバーも多い。
自家用車を運転していた墨田区の会社員、柴原信治さん（３９）は「ここはもともと近隣よりガソリンが高い地域。
せっかくの値下げだからきちんと価格を示すべきだ」と話した。
＜紀南の小売店で冬物売れ始める灯油値下げで石油暖房も＞紀南地方の小売店で、電化製品や衣類の冬物商戦が始まっている。
気温の高さや景気低迷を反映してか、例年より動きが鈍く買い控えが目立っていたが、寒さが本格化し始め、ようやく動きだした。
暖房器具では、灯油の値下げで石油ストーブの人気が復活している店舗もある。
田辺市稲成町のスーパーマーケットにある家電コーナーでは、高騰していた灯油の価格が今夏のピーク時より１リットル当たり30円以上値下げしたため、石油ストーブや石油ファンヒーターが昨年より売れている。
昨年のこの時期はホットカーペットや電気ストーブなど電気式の暖房が売れたが、今年は気温が一気に下がったことで、暖まるのが早い石油式暖房の需要が高まっているという。
店員は「気温の下降とともに冬物が売れ始めた。
パソコンやデジタルカメラなどの嗜好（しこう）品は不況の影響を受けている」と話す。
西牟婁郡内の電器店では、灯油が値下げしたため、電気式暖房を買おうとしていた客が購入をキャンセルした事があった。
ただ、昨年からエアコンを主力の暖房にする人も増えており、今年も売れ行きは好調という。
田辺市内のホームセンターでは寒くなるにつれて、カイロや湯たんぽなどが徐々に売れ始めているという。
特に、今季一番の冷え込みとなった19日は防寒グッズや暖房器具がよく売れた。
店長は「灯油が値下げしたので、昨年に比べて石油ストーブの売れ行きがよい」と話す。
（以下略）http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=157341
関西電力が天然ガス開発、オーストラリアの天然ガス開発プロジェクトに参画へ
関西電力が火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）を将来にわたり安定して確保するのを狙いに、天然ガス開発事業に乗り出すことが十三日、分かった。
現在、オーストラリアの天然ガス開発プロジェクトへの出資交渉を進めており、近く合意する見通しだ。
世界最大のエネルギー消費国である米国が今後、ＬＮＧ輸入を本格化する見通しにあるなど、ＬＮＧの獲得競争が激化する中、開発プロジェクトに参画することでＬＮＧの安定的な調達手段を確保する。
日本の電力会社が天然ガスの開発を手がけるのは東京電力に次いで二社目となる。
関電はこれまで、インドネシアやマレーシアなどからＬＮＧを購入している。
新たに天然ガス開発プロジェクトに参画することで、従来の売買契約よりも優位な購入条件を引き出せるとみている。
関電は発電量の約２０％（二〇〇四年度、設備ベース）をＬＮＧ火力で担っているほか、タンクローリーや導管によるガス販売事業、コージェネレーション（熱電併給）事業などにも乗り出している。
今年一月には二カ所目となるＬＮＧ基地を大阪府堺市に設立。
ガス供給態勢を強化している。
今回の開発プロジェクト参画で、ＬＮＧの開発から販売まで一貫的な態勢が整う。
原油に比べて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ないＬＮＧは、クリーンエネルギーとして今後、世界的に需要が拡大する見通しで、とくに米国では国内産天然ガスからＬＮＧ輸入に切り替える動きが活発。現在は日本が世界のＬＮＧ輸入量の４３・３％（〇四年）を占める最大の輸入国で、米国は同９・９％に過ぎないが、五年後には日本と並ぶ輸入大国になると予測されている。
関電は、資源開発では、原子力発電の燃料となるウランの長期安定確保のため、今年一月にカザフスタンのウラン鉱山開発プロジェクトに参画するなど電力の安定供給に向けて積極的な取り組みを進めている。
ＬＮＧに関しては、あくまでも契約条件や投資リスクなどを見極め、参画プロジェクトからの調達量を一定割合に保つことなどは重視しない方針だ。
ソースhttp://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200603140026a.nwc
運賃上昇や輸送網混乱による“物流リスク”浮上：中国
中国に進出している日本企業の間で「物流問題」が新たな中国リスクとして浮上してきた。
原油価格高騰で貨物運賃が上昇しているうえ、一部でガソリン不足による物流網の混乱が発生したためだ。
「世界の工場」となった中国で人件費高騰や電力不足、人民元の切り上げに続く波乱要因として定着する可能性が出てきた。
日本航空と全日本空輸は9月1日から、航空貨物運賃に付加する燃料調整費を引き上げる。
中国と日本を結ぶ便は現在の1キログラム当たり1.5元（1元＝約13.5円）から2元に、中国と欧米間では同2.5元から4元に上がる。
値上げは昨年10月以来という。
[ソース]日本経済新聞http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050829AT1D2604X28082005.html
日本サッカー協会は２２日、来年６月開幕のワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会に向けた２０１０年の試合日程を発表し、日本代表はＷ杯までに最大で１１試合を実施することになった。
国際親善試合のキリン・チャレンジカップを２月２日（九州石油ドーム）、４月７日、５月２４日（会場未定）に開催するが、いずれも対戦チームは未定。
恒例のキリン・カップは来年は行わない。
日本協会は当初、２月２日の対戦相手を含めて記者会見で発表する予定だったが、２２日までに相手が決まらず、会見は中止となった。
原博実強化担当技術委員長は「正式契約が間に合わなかった。
できるだけ強い相手とやるために交渉している」と説明した。
日本はキリン・チャレンジカップのほか、アジア・カップ最終予選で１月６日にサヌアでイエメン、３月３日に豊田スタジアムでバーレーンと対戦。２月には東アジア選手権（東京）で３試合を行う。
Ｗ杯直前にも国内で１、国外で２試合の国際親善試合を調整している。
http://www.sponichi.co.jp/soccer/flash/KFullFlash20091222099.html
「デートでいいクルマは当然でしょ」の時代は終焉…アラフォー独身女性は、それに気付かないと危険
・ちょっと前までは「デートでクルマは当然、しかも外車でしょ」なんていうバブル思考がまだ根強く残っている独女も数多くいただろが、ただ今ガソリン価格高騰の真っ最中。自分で身銭を切ってクルマ所有し、デートに使うのならともかく、男性に求めるのははっきりいって酷な時代である。
事実「livedoorリサーチ」で「ガソリン価格の高騰でクルマを使う機会への影響は？」という調査を実施したところ、「昨年より減ったと思う」と答えた人が35.64%と堂々1位。
「特に変わらない」を若干ではあるが上回ったのである。
さらに「今後、あなたがデートなどレジャーでクルマを使う機会はどのように変化しそうですか？」という調査では「レジャーに出かける機会自体を減らすと思う」という答えが40.63%でトップ！クルマどころかレジャーも減少とは……夏の浮かれ気分はどこへやら。
皆あまりに現実的であった。
これからはデートそのものが困難な時代突入か。
また、こんなデータもある。
同じく「livedoorリサーチ」で「あなたが交際相手に求めるクルマは？」というアンケートを実施したところ、一番多かったのは「持っていたらいいなと思う程度」で34.45%で「絶対必要」という22.92%を大きく上回る結果になった。
つまりガソリン高騰以前に、クルマをそこまで必要とする層が減っているともいえるのだ。
さらに、「交際している人が持っているクルマの車種やランクは気になりますか？」という質問ではなんと「軽でもクルマであればなんでもOK」が54.56%で圧勝。
石油情報センターが９日まとめた７日時点のレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均）は前週比0.1円安の１リットル126.4円と、４週連続で値下がりした。
給油所間の販売競争が激しく30の道府県で下落した。
一方、灯油は１缶（18リットル）1252円で同４円上昇した。
軽油は同0.1円高い１リットル105.9円だった。
NIKKEINET2009/12/09[22:14:47]http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091209AT1D0904409122009.html
経団連会長、環境税導入に反対を強調日本経団連の奥田会長と小池環境大臣との懇談会が６日朝開かれ、奥田会長は「ライフスタイルの変更や技術革新を通じて、温暖化防止に貢献できる」として、石油や石炭に課税する環境税に反対する姿勢を強調しました。
これに対し公平性や透明性などの観点から環境税は有力な手段であるとする小池大臣は、「反対する姿勢は分かる。
これから接点を見つけて行きたい」と応えていますが、今後、調整は難航が予想されます。
TBSNews-ihttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye1047480.html
事業仕分け人の「泥棒に追い銭」「犯罪者に犯罪をやめたらお金だすみたいなもの」…問題発言だとガソリンスタンド業界反発
政府の「事業仕分け」で「廃止」とされたガソリンスタンドの土壌汚染対策に関する補助金を巡り、仕分け人が、「泥棒に追い銭」と例えたことに対し、スタンドの業界団体が反発、２日にも政府に反論文書を提出する方針を固めた。
廃止と判定されたのは、スタンドの地下タンクが老朽化してガソリンなどが地中に漏れるのを防ぐため、新しいタンクへの交換費用を国が助成している補助金で、２００９年度の補助総額は４８億円だ。
仕分けでは、「交換費用は事業者自らが負担するべき」として補助金は「廃止」と判定された。
その際、仕分け人が、「犯罪をする人に、犯罪をやめてくれたらお金を出すという構図に似ている」などと発言した。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091130-OYT1T01396.htm?from=main2
露海軍が空母機動部隊の大増強を計画していることが明らかになった。
将来、空母機動部隊を5~6個編成すると言う。
露海軍のウラジミール・ビソｫツキー総司令官兼海軍大将の言明としてコメルサント等、有力マスコミがこのほど一斉に伝えた。
同司令官が明らかにしたところだと将来の空母の設計図が現在、軍、研究機関、造船所が力を合わせ研究中だとされる。
冷戦時代の旧ソ連海軍黄金時代でも空母機動部隊は2~3個を整備するのがやっとだった。
露海軍が目指す空母機動部隊の大増強が本格化すれば7っの海で海上覇権を握る米海軍空母機動部隊にとって手強い相手が出現することになる。
ただ米海軍の空母は原子力空母が大半で搭載する戦闘機等も性能で抜きん出ている。
露海軍の新空母の全容が現時点では全く不透明で、唯一の露海軍現役空母『アドミラル・クズネツォフ』から推定すると最新の米原子力空母の域に到達するするのは容易ではなさそう。
空母機動部隊は米海軍の場合、年間経費だけで5千億円を超える金食い虫。原油、天然ガスの暴騰でロシア政府の台所が潤沢だとは言え、計画通り露海軍空母機動部隊大増強が実現するか疑問の声も少なくない。
http://www.aviationnews.jp/2008/04/56_eb58.html
電気止められ発電機…一酸化炭素中毒死
宮崎県警は２日、同県児湯郡の民家でガソリン発電機を使っていた男性（７７）が、一酸化炭素中毒で死亡する事故があったことを明らかにした。
県警高鍋署によると、１日午後４時１０分ごろ、児湯郡内の民家の寝室で男性が死亡しているのを親戚が発見し、１１０番した。
検視の結果、死因は一酸化炭素中毒で１１月３０日に死亡したとみられる。
同署によると、男性宅は電気が止められており、室内に燃料が切れたガソリン発電機があった。
発電機には照明器具などがつながれていた。
男性は１人暮らし。
同署は、室内に充満した排ガスを吸って死亡したとみている。
遺体近くで、一酸化炭素中毒で死亡したとみられる男性の飼い犬が見つかったという。
nikkansports
大変！静電気で？パトカー燃えた！３１日午後１時４５分ごろ、関西国際空港の人工島内にある大阪府警関西空港署駐車場の給油施設（大阪府田尻町）で、同署の女性巡査部長（２９）がミニパトカーにガソリンを入れていたところ、車の給油口から出火。同署員１６人や泉佐野市消防本部空港分署の消防車３台が消火作業を行って約２０分後に消し止めた。
この火災で給油口を中心に後部の内外装や給油施設の一部を焼いた。
運転席には男性巡査部長（３９）がいたが、すぐに逃げて無事だった。
関空署と泉佐野市消防本部が火災の原因を調べている。
出火当時パトカーのエンジンは停止しており、静電気で着火した可能性もあるという。
同市消防本部では「出火原因は特定できていないが、静電気が原因とすると珍しいケースだ」としている。
2月1日0時38分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080201-00000900-san-soci
大地震想定し徒歩で距離18kmを帰宅訓練・ＪＲ池袋駅から埼玉県庁まで
防災の日（9月1日）を前に28日、東京で直下型の大地震が発生し交通機関がまひしたとの想定で、徒歩による帰宅訓練があった。
家族連れの会社員など10歳から70代までの約500人が午前10時半にＪＲ池袋駅を出発、国道17号沿いの18キロを7時間かけ埼玉県庁を目指した。
「東京災害ボランティアネットワーク」（新宿区）が主催。沿道の住民や企業からも約250人が参加し、エイドステーションと呼ばれる休憩拠点を設置した。
ガソリンスタンド20店、凸版印刷（板橋区）、蕨市民俗資料館（埼玉県蕨市）などが場所を提供し、水や軽食を補給したり被害の状況を伝える訓練をした。
内閣府によると、首都圏直下型地震が起きた場合の帰宅困難者は、都内で390万人を超える。
主催者側は「企業や地域の人が訓練に参加することが実際に地震が起きた時の布石になる。
徒歩帰宅や支援を体感し、対策の必要性を感じてほしい」と話した。
ソース（日経新聞・共同通信）http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050828STXKA008628082005.html
ロシアを訪問する旅行者の減少に歯止めがかからず、ロシアの旅行関係者が頭を抱えている。
ロシア連邦観光局によれば、昨年ロシアを訪れた外国人旅行者は約三百万人で、今年一－六月期ですでに前年比１０．６％減少、過去十年で、実に７０％も減ったという。
その主要因はロシア入国のビザ代の高さ。
モスクワ・ニュースによれば、例えばロシア人がイスラエルに観光で入国するには十七ドル（約千九百三十八円）かかるが、イスラエル人がロシアに入国するには百四十ドル（一万六千円）もかかる。
最近になり東欧各国がビザ発給条件を緩和したためロシアを訪問するイスラエル人は激減している。
日本でも、ロシア人が日本に入国するビザ代は無料だが、その逆では最も高いもので三万円もの費用がかかる。
「ビザ発給は相互が同じ条件で行うことが通例。
ロシアのやり方には理解ができない」（旅行業関係者）といい、各国で問題視されている。
加えて、ロシアの物価高が追い打ちをかける。
原油高で通貨ルーブルが上昇。
モスクワ市内のレストランでの昼食は通常千円程度と、欧米や日本並みで、物価の安い東欧に旅行者が流れる要因となっている。
航空業界も「違法入国者の問題が大きく、入国条件緩和に政府の腰は重い」（ロシア系航空企業関係者）といわれ、改善の見通しは全くたっていないという。
ソースhttp://www.business-i.jp/news/world-page/news/200510150005a.nwc
ブラジルの大規模油田開発コストは過去最高の25兆円超か専門家が予想
英調査会社ネフテックス・ペトロリウム・コンサルタンツのディレクターで、英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルの元探査担当マネジャーであるピーター・ウェルズ氏は、ブラジルが発見した大規模油田の開発コストは、石油業界でこれまでの最高だった額を1000億ドル上回る可能性があるとの見方を示した。
ブラジルが開発する油田のなかには、西半球では過去30年で最大規模のトュピ油田が含まれる。
ウェルズ氏は、トゥピ油田や近隣の海洋油田の開発コストが2400億ドル（約25兆3000億円）に上ると予想。この額は、イタリアの石油会社ＥＮＩが主導するカザフスタンのカシャガン油田の開発費の推計である1360億ドルを超え、米国の宇宙計画の資金の14年分に相当する。
ウェルズ氏は電話インタビューで、ブラジル国営の石油会社、ブラジル石油公社（ペトロブラス）が、海底油田から原油を採掘するための生産施設やパイプラインを整備する資金を調達するために、米エクソン・モービルなどの石油メジャー（国際石油資本）の協力を仰ぐ必要があるとの見通しを示した。
海面下10キロメートルの地点には、６兆ドル相当の原油が埋蔵されている可能性があり、これにより、ブラジルは世界の産油国の上位10位に入ると見込まれている。
ウェルズ氏は「この場合、原油の採掘は困難で、多額のコストが掛かる」と予想。ペトロブラスは「世界有数で最も経験を積んだ石油会社だけが持つ資本面の専門知識を必要とするだろう」との見方を示した。
同氏はアゼルバイジャンで英ＢＰの交渉責任者を務めたこともある。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=a8Sag_Yqn9.w&refer=jp_asia
ＯＰＥＣ新通貨で埋蔵金がパーにいざという時にカラッポではしゃれにならないと日刊ゲンダイ
ついに１ドル＝８０円台まで円高が進んだ。
ドルの信頼は低下の一途だ。
そんな中、これまでドルを支えてきた新興国から、ドルを否定する動きが出てきた。
ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）加盟国がドルを見限って、自前の通貨を作るというのだ。
「ドルが確固たる地位を築いたのは、金と交換することが出来る兌換（だかん）紙幣だったからです。
１９７１年のニクソンショックで兌換制度は崩壊しましたが、その後もドルが基軸通貨の地位を維持し続けられたのは、原油がドルで売買されてきたからです。
ところが、ここにきてドルが不安定になり、ＯＰＥＣ各国は原油価格を安定させるため、ドルに替わる自前の共通通貨を作るシナリオを真剣に考え始めているのです」（マネーパートナーズ・武市佳史チーフアナリスト）１７日から始まったＯＰＥＣ総会では、１バレル＝４０ドル割れ目前という急激な原油相場の下落を食い止めるため、減産が話し合われた。
世界的な景気悪化で需要が減退していることが大きな要因ではあるが、ドル建て売買が価格下落を加速させているのは明らかだ。
ＯＰＥＣの現加盟国は１３カ国。サウジアラビア、ＵＡＥ、カタールなど中東諸国を中心に東南アジアのインドネシアや南米ベネズエラ、アフリカのアルジェリアやナイジェリアまで広がる。
「サウジとカタールの通貨単位はともにリアルですが、新通貨となれば、別の名称を考えることになるでしょう」（前出の武市佳史氏）ただでさえ、ユーロ圏の拡大で押されっぱなしのドルなのに、さらにＯＰＥＣで共通通貨ができれば、ドルなんて簡単に吹っ飛んでしまう。
それなのに、日本政府はジャブジャブとドルを貯め続けている。
１１月末の外貨準備高は１兆ドル（約８７兆円）を超え、そのほとんどが米国債だ。
新興国までもがドル離れを検討しているのに、日本政府はドルと心中するつもりなのか。
麻生政権は来年度予算の足りない財源を外貨準備などの埋蔵金で穴埋めする考えだが、いざという時にカラッポではしゃれにならない。
（日刊ゲンダイ2008年12月18日掲載）http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/21gendainet02039602/
有害物質の硫酸ピッチが入ったドラム缶を無許可で保管したとして、廃棄物処理法違反容疑で役員らが逮捕された横浜市戸塚区の石油取引会社事務所から偽の旧１万円札１枚や大量の北朝鮮紙幣が押収されていたことが２９日、分かった。
県警は紙幣の入手ルートについても捜査を進めている。
調べによると、県警が９月２１日に行った石油取引会社への捜索で、硫酸ピッチが保管されていた倉庫の脇にある事務所から、偽造旧１万円札やウォン紙幣約６万５０００枚、アラビア文字が書かれた紙幣数枚が見つかった。
偽旧１万円札には、近年、警察が押収した偽造旧１万円札の記番号とは異なる番号が記されていた。
ウォン紙幣は数種類あり、本物か偽物かを鑑定している。
県警は今後、石油取引会社役員池田弘一（６５）、同社社員山口明（５７）の両容疑者から事情を聞き、紙幣の入手先を調べる。
（2006年11月30日）神奈川:地域: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news002.htm
共同通信社が２５、２６両日に行った全国電話世論調査によると、鳩山内閣の支持率は４７・２％で前回調査から１６・５ポイント減と急落した。
政権発足以来、支持率が５０％を割ったのは初めて。ただ、首相が「国民の意思を尊重する」とした進退に関しては「続投すべき」が６４・３％と、「辞任すべき」の２１・１％を大きく上回った。
内閣支持率が早くも５０％を割り込んだ。
調査前日の２４日、鳩山首相の元公設秘書が偽装献金事件に絡み政治資金規正法違反の罪で在宅起訴。
同日、首相は１時間以上に及ぶ釈明会見を行ったが「何も知らなかった」との趣旨を連呼する内容に、国民が失望した模様だ。
説明を「納得できない」とした回答は７６・１％に上り「納得できる」の１７・８％を大きく上回った。
ガソリン税の暫定税率や子ども手当の所得制限で右往左往し、リーダーシップを発揮できなかったことに加えて「政治とカネ」の問題で説明責任を果たしていない、との判断が支持率低下に拍車を掛けたとみられる。
報道各社の調査でも、が２１日発表の調査で支持率４８％と５０％割れ。
読売、毎日、ＮＨＫも最新の結果で５５％前後と数字を下げている。
ただ、共同の調査では一気に「鳩山辞めろ」の大合唱には至らず。
進退に関しては「説明責任を尽くし、改善策を講じて首相を続投すべきだ」が６４・３％と高い水準を維持。
「政治責任を取って首相を辞任すべきだ」は２１・１％にとどまった。
２４日の会見で、首相は「『辞めろ』となれば、国民の意思を尊重せねばなりません」と話していたが、数字上では国民から「続投ＯＫサイン」を受けた形だ。
(略)ある党幹部は「鳩山は金持ちのおぼっちゃん顔で得している。
小沢の自民顔なら、すぐに『絶対に許せない』という流れになっていたのでは」と分析している。
電気こたつで死亡事故１０件老朽化・誤使用ご注意
電気こたつに関連する死亡事故が、昨年後半から今年前半だけで少なくとも１０件起きていることがわかった。
長年の使用で部品が傷んだり、誤った使い方をしたりして火災に至るケースが多いようだ。
電気こたつは比較的安全な印象が強く、原油価格の乱高下や省エネの流れを受けて見直されているが、事故情報を収集する独立行政法人・製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は定期的な点検や正しい使用を呼びかけている。
ＮＩＴＥへの死亡事故の報告は、記録のある９６年からでみると計４７件。原因は誤使用や経年劣化によるものが目立つ。埼玉県で昨年１２月、こたつの中で乾かしていた洗濯物に火がつき、木造２階建て住宅が全焼。２人が死亡した。
石川県では今年２月、電源コード部分の絶縁被覆の劣化が原因とみられる火災が起きた。
住宅が全焼し、２人が死亡した。
ＮＩＴＥでは、座いすや座布団などがヒーター部分に直接接触しない▽中で衣類を乾かさない▽電源コードが脚や座いすの下敷きになっていない――などを確認すべきだとしている。
業界団体の社団法人・日本電機工業会によると、電気こたつは大手メーカーの多くが製造してきたが、最近は中小企業製や輸入品が多く出回っているという。
（上田学）http://www.asahi.com/national/update/1216/TKY200812160083.html
スウェーデン王室の報道担当は、同国のカール１６世グスタフ国王夫妻がノルウェー北部にある別荘で、キリスト教の復活祭を今年祝った際、専用車の運転手が給油した際、料金支払いを忘れ、後で請求されるミスがあったと述べた。
１日の日程で出掛けた際の出来事で、スウェーデンに戻る途中、給油所に立ち寄った。
この際、運転手は、購入したキャンデー代は払ったものの、ガソリン代は忘れたという。
王室の報道官は、「クレジットカードで支払えば問題なかったが、現金で済ませたのが間違いの原因だった」と語った。
給油所の経営者がスウェーデンの王室に連絡して未払いが判明し、支払ったという。
ソース（CNN）http://www.cnn.co.jp/fringe/CNN200605030017.html
金融不安で国内の景気低迷が叫ばれる中、2008年の年末商戦のキーワードは「節約」と「プチぜいたく」です。
強い節約志向の中、（略）機能を絞ったミニパソコン(ネットブック)は5万円前後が売れ筋。
2万円台も登場するなど、今ノートパソコン販売全体の4分の1を占めるまでに急成長している。
さらに円高メリットで低価格を実現。2万9,800円の台湾メーカー製19インチ液晶テレビは、発売直後からほぼ品切れ状態になっている。
池袋ロフトでは、保温機能が付いた弁当箱や水筒の売り上げが急増し、商品のラインアップを大幅に拡充した。
外食を控え、食費を節約するために保温機能がついた弁当箱や水筒の売り上げが、前の年に比べ、2倍以上増加したという。
タカラトミーが販売している「ギガプリン」は通常のプリンの20人前。
発売直後から口コミなどで人気が沸騰した。
また、家で簡単にチョコレートフォンデュができる商品も、クリスマスを前にパーティーなどで大活躍しているという。
これらの商品の売り場は、連日多くの家族連れなどでにぎわっている。
買い物客は「家でくらい、ちょっと明るく楽しくやりたい」、「子どもの時の夢をかなえましたみたいな、そんな気分になりそうです」などと話していた。
（抜粋）http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00145592.htmlクリスマスケーキやお歳暮、おせち料理が好調なのは、景気悪化に伴う消費者の生活防衛意識の高まりが、消費行動を変化させている結果といえる。
ガソリン高は一服したものの、株安や世界的な景気悪化に伴い企業業績が悪化し、これらと連動して、収入や雇用環境も悪化している。
こうした中、外食や旅行を控える“内食回帰”で、年末年始も自宅で過ごす消費者が増えるとみられる。
百貨店で、おせち料理などの予約が好調なのも、自宅での“プチ贅沢“志向が背景にありそうだ。
（抜粋）http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200812090018a.nwc
母親殺害か：息子が犯行認める電話後、自殺か千葉・松戸８日午前８時３５分ごろ、千葉県野田市の女性（６９）から、「弟から『母親を殺害した。
自分は松戸市内の墓の前にいる。
これから焼身自殺をする』と電話があった」と県警野田署に通報があった。
約４５分後、同県松戸市田中新田の霊園で、女性の弟で野田市中根、職業不詳、高松実さん（５８）の焼死体が見つかり、さらに約１５分後、高松さん方で母親の佐藤愛子さん（８９）の遺体が見つかった。
佐藤さんは首に絞められた跡があり、同署と松戸署は、高松さんが母親を殺害後、自殺をしたとみて捜査している。
両署によると、佐藤さんと高松さんは２人暮らし。
佐藤さんはパジャマ姿で布団の中で死亡しており、顔に白い布がかけられていた。
ひものようなもので首を絞められたとみられる。
また、高松さんの遺体から約１００メートル離れた先祖の墓の前に車が止められ、近くに灯油とガソリンが入ったポリタンク２個があった。
最終更新時間2月8日20時57分http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060209k0000m040092000c.html
津田財務次官：サブプライム問題や世界経済の動向を議論－２月のＧ７１月10日（ブルームバーグ）：財務省の津田廣喜事務次官は10日夕の記者会見で、２月９日に東京で開かれる７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）について、世界の金融監督当局で構成する金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）がＧ７に提出する中間報告の内容を踏まえ、米国のサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題について議論すると語った。
津田次官はＧ７の議題については、「具体的には決まっていない」としながらも、金融資本市場や原油市場の動向を含め世界経済の動向について議論されることは「間違いない」と述べた。
年初来の株安と原油高については、「政策当局がコメントすることは適当ではない」とした上で、サブプライム問題に端を発した金融市場の変動や原油高騰の実体経済への影響については、「細心の注意できちんとみていく必要がある」と強調した。
日本経済の現状については、「住宅建設など一部に弱さがみられるが、全体として言えば、景気回復が続いている」との認識を示した。
一方、租税特別措置など予算関連法案について津田次官は、法案が年度内に成立しないと、「歳入が思ったほど入らないだけに限らず、経済取引への影響を通じて国民生活に混乱が生じる恐れも否定できない」と述べ、08年度予算案と関連法案の年度内成立に全力を挙げて取り組みたいと強調した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003008&sid=aGYQOaIPZ3NI
レンタカー、低燃費車にシフトハイブリッド車など増やし顧客を取り込み
☆レンタカー低燃費車にシフトガソリン価格の高騰でドライバーの負担が増していることから、大手レンタカー会社の間では、燃費がよいハイブリッド車の台数を大幅に増やし、顧客の取り込みを図ろうという動きが広がっています。
ガソリンの全国平均の小売価格は、今月初めて１８０円を突破し、第２次石油危機を上回る水準にまで高騰しているため、レンタカーの利用者の間では燃費のよい車の人気が高まっています。
このため、レンタカー大手の「ニッポンレンタカー」はことし４月に４００台だったハイブリッド車の台数を今月までに２倍の８００台に増やしました。
ニッポンレンタカー代々木営業所の谷田貝篤所長は「個人客に加えて法人客からも燃費のよいハイブリッド車への問い合わせが増えている。
特に週末は予約がいっぱいの状況だ」と話しています。
また、「トヨタレンタカー」は全国で貸し出すハイブリッド車の数を２０％増やして３６００台にしたほか、「オリックス自動車」も来年春までにハイブリッド車を今より３０％近く増やす計画で、今後もガソリンの高騰が続けば、各社がレンタカーを低燃費の車に切り替える動きがさらに広がりそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013023391000.html
町村信孝外相は17日、国連本部で湾岸協力会議（ＧＣＣ）の現議長国であるバーレーンのモハメド外相らと会談し、原油価格の高騰を抑えるため、原油増産を実現するよう要請した。
モハメド外相は日本の懸念を共有すると応じ、増産に向けた努力を続ける考えを示した。
日本とＧＣＣによる外相会談を来年以降、国連総会の機会に定期開催することも確認した。
ＧＣＣはサウジアラビア、バーレーン、クウェートなど湾岸諸国の6カ国で構成している。
ソース（日経新聞）http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050918AT1E1800818092005.html
福田内閣、支持率６ポイント減の２４％政権発足以来最低…・世論調査
内閣支持率：６ポイント減の２４％政権発足以来最低は５、６両日、電話による全国世論調査を実施した。
福田内閣の支持率は３月の前回調査比６ポイントダウンの２４％で、昨年９月の政権発足時以来最低を更新。前回初めて半数を超えた不支持率もさらに６ポイント増えて５７％となった。
３月で期限が切れたガソリン税などの暫定税率を元に戻すため、租税特別措置法改正案を衆院で再可決する政府・与党の方針に対しては、反対が６４％で、賛成の３２％を大きく上回った。
福田康夫首相にとって非常に厳しい数字で、首相の政権運営が今後さらに困難になることが予想される。
内閣支持率は政権発足直後の５７％から昨年１２月に３３％まで下落、その後は横ばいが続いていた。
不支持率は発足時の２５％から毎回増加しており、支持率と不支持率の数字が政権発足直後と今回でほぼ逆転した。
支持理由で目立ったのは「首相に安定感を感じるから」が前回比１４ポイントダウンの２３％になった点。暫定税率失効や日銀総裁人事などへの首相の対応が不安定に映っているようだ。
不支持理由では、前回大幅に増えた「首相の指導力に期待できないから」がさらに５ポイントアップ、４５％になった。
暫定税率の期限切れは「歓迎している」が５３％で、「期限切れは避けるべきだった」が４３％。
与党との協議に応じなかった民主党の対応は「評価する」が２８％にとどまる半面、「評価しない」が６８％に上っており、民主党にも厳しい世論が浮かび上がった。
首相が道路特定財源を０９年度から一般財源化する方針を示したことには「今年度から一般財源化すべきだ」が４５％で最多。
「評価する」は３０％、「道路に限定したままの方がよい」は１９％だった。
１０年間５９兆円の道路整備中期計画を５年間に短縮し、抜本的に見直す方針には「内容が不十分」が７１％だった。
http://mainichi.jp/select/today/news/20080407k0000m010034000c.html≪画像≫福田内閣の支持率の推移http://mainichi.jp/select/today/news/images/20080407k0000m010062000p_size5.jpg
支持率低下にあえぐ福田康夫首相（７１）が２０日、衆院山口２区補選（２７日投開票）の応援に駆け付けた。
観衆の前で福田首相は「（後期高齢者）医療制度が」「ガソリン税が」などと、地元陣営がタブーとしてきた話題に次々と言及。
場の空気を凍らせた。
地元からのオファーなしに官邸主導で山口に乗り込んだ首相。選挙はまだ１週間あるが、地元関係者は「来ない方がよかった」と落胆していた。
その瞬間、時が止まった。
下松市で医療問題について話していた福田首相が「お年寄りの医療はお金がかかる。
若い人が支えてくれています。
だけど（お年寄りも）少しくらい負担してくれてもいいじゃないの」と各地で混乱を招いている後期高齢者医療制度に触れると、それまで拍手していた観衆の動きも笑顔もピタリと止まり、完全に空気が凍った。
隣にいた候補者の山本繁太郎氏の顔も硬直していた。
そんな状況も知らず、福田首相は、暫定税率の期限切れで下がったガソリン税についても「いつまで下げてるんですか？」と聴衆に問いかけたが、返答はなくシーンと静まりかえったまま。「税金の不足分はどこでまかなうんですか？（野党は）答えがないんです」とぼやく始末。ＫＹ（空気の読めない）スピーチに横で、山本氏がフリーズしたままだった。
各世論調査でも「ガソリン税再値上げ」「後期高齢者医療」に批判が高まり、内閣支持率低下の要因にもなっている。
そんな空気を読んだ自民党陣営では「今回の選挙では『ガソリン税』と『後期高齢者医療』はタブー」との戦術を徹底。
候補者の山本氏の口からは一度もその言葉は出なかった。
（2008年4月21日06時02分スポーツ報知）
「ひどい年も終わり」アナン事務総長が年末恒例会見「間違いなく大変な年だった。
このひどい年が終わりに近づいて喜んでいる」。
国連のアナン事務総長は２１日、年末恒例の記者会見で語った。
「国連に影を落としている」と、影響の大きさを認めたのはイラク支援の「石油と食糧の交換計画」をめぐる不正問題。
アナン氏の息子にかかわる疑惑も表面化し、一部の米国上院議員から退任要求が出た。
独立調査委員会は１月末までに中間報告を出す見込みだ。
この問題で辞職するかどうかを問われたアナン氏は「やらねばならない仕事がたくさんある。
加盟国からの支持もあり、国連改革と開発の問題に取り組む」。
新年への願いは、との質問には「罪のない人々や難民などが殺されないことを。
特にイラクとスーダンの状況が改善することを願っている」と答えた。
http://www.asahi.com/international/update/1224/006.html
福岡県太宰府市で先月２４日、高校生ら９人が乗ったワゴン車が乗用車と衝突し池に転落、双方の計７人が死亡した事故で、乗用車がワゴン車の走行車線に対向車線側から入り込み、衝突した可能性が高いことが４日、県警の調べで分かった。
２台は並走しながら何らかの原因で衝突したとみられていたが、後続車の運転手が事故を目撃していた。
県警によると、現場付近は片側２車線の直線で、ワゴン車が中央車線側を走行中、対向車線側のガソリンスタンド付近から、乗用車がワゴン車の走行車線に入り込み、衝突したという。
ワゴン車は歩道に乗り上げ、防護柵を突き破って池に転落。乗用車はガソリンスタンドに引き返した。
また、転落現場の交差点の信号はワゴン車の進行方向が青だったことも目撃証言で新たに判明。ワゴン車はスピードを緩めないまま乗用車と衝突したとみられる。
乗用車が対向車線側から進入ワゴン車に衝突か福岡・太宰府の７人死亡事故で2011/01/04(火)22:34:24